介護士さんの給料の実態
・地域
・介護施設
・その他実務経験の有無
・その他資格の有無
・ワークスタイル
によって年収は変動するため、あくまで目安として覚えておきましょう。
❶平均月収
「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅱ)を取得(届出)している事業所における介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額は約32万円です✦
❷施設ごとの平均月給・年収
介護福祉士は、働く施設形態によっても給料が変わってきます。施設形態別の平均月給を以下の表にまとめてあります✦
正社員(常勤)の場合
施設によって、月給が29~36万円前後と幅がありますね。
また、アルバイトやパートで働く場合、残業が少ないなど自由な働き方が実現できる代わりに、賞与がないということも念頭に置かなければいけません。スポットで働くのか長期的に働くのかだけでなく、働く地域がどれだけ介護職を必要としているかによっても変わります✦
❸介護士の専門性を重要視されていない
「介護職=誰でもできる仕事」というイメージから、介護士さんの専門性は重要視されていないのが現状です。
特別なスキルは必要ないと判断されると、「給料が安くても人材は集まる」という考えの事業者も出てきます。介護現場は無資格・未経験でも活躍できるので、有資格者や経験者でないと働けない他業界と比較すると、給料が安くなっていると考えられます。
❹介護事業所の赤字の影響
介護事業所の利益を上げるには、作業の効率化を図る、入所者・利用者の収容人数を規定いっぱいまで満たす、施設の修繕費や消耗品費などの経費削減を推進するといった事業所の取り組みが積極的に行われている必要があります。
しかし、平成29年度の介護事業所の赤字率をみてみると、介護保健施設20.2%、小規模多機能型居宅介護事業41.2%、特別養護老人ホーム(従来型33.9%、ユニット型31.7%)、グループホーム35.2%、通所介護(地域密着45.5%、通常規模35.1%)であり、赤字の介護事業所が少なくないことがわかります。介護士さんの給料が安い理由の一つに、介護事業所の収益が赤字であるために介護士の給料アップも見込めないという点もあります。
❺介護士の仕事はなくならない
高齢化社会を迎えている日本では、これから先、介護職の需要はますます増えて、将来的にもなくならない仕事であると言えます。常に人手不足の市場であり、無資格でも働くことができるために比較的就職しやすいという面から、介護士全体の平均給与を上げなくても介護職の仕事を求める人がいなくならないという実情があることも考えられます。
介護士さんが給料を上げる5つの方法
下記では、介護士さんが給料を上げる方法を5つご紹介します。現状を打破したいと考えている方は、ぜひご一読いただければと思います★
❶資格を取って給料アップ!
介護福祉士が給料を上げるための1つ目の方法は「資格を取得すること」です。
介護福祉士は他の介護系職種に比べると給与額は高く、月給の所定内賃金は222,566円となっています。
・無資格:190,515円
・初任者研修修了者:203,232円
・介護福祉士:222,566円
ここから、さらに資格を取得して給与を増やすためには…
介護福祉士から実務経験を積んで介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を取得し、ケアマネジャーとして勤務した場合を見てみましょう。
介護支援専門員の平均所定内賃金は257,279円となり、給与は大幅にアップします。
ケアマネジャーの仕事に就かなかったとしても、資格手当を上乗せすることができます。
他にも、介護福祉士の上位資格として誕生した認定介護福祉士など、資格を取得することで給料アップに繋がります!
❷夜勤の回数を増やす
夜勤を増やすことで、労働基準法で定められている「割増賃金」や、各事業所の夜勤手当を受けることができます。
夜勤手当は、1回につき5,000~8,000円ほど支給されます。月5回夜勤に入ったとすると「5,000円×5回×12か月=30万円」も年収が上がります。
また「夜勤専従」という夜勤のみ行う仕事もあり、日勤のみで働く介護士よりも給料が多くなることが多いです。
体力に自信のある方、夜勤が苦でない方に給与アップするおすすめの方法です!
❸役職や管理職になる
役職や管理職になると仕事の責任が大きくなりますが、その分給料も高くなります。管理職と管理職でない人の平均給与の違いは以下のとおりです。
管理職 |
34万3,840円 |
管理職でない |
30万8,370円 |
数値はあくまでも平均ですが、職場によっては管理職になれば3万円以上の給料アップを目指せると考えられるでしょう。
❹「勤続10年以上」という条件を満たす
最もスタンダートな給料アップ方法が「勤続10年以上」を目指すことです。
さらに、「介護労働実態調査のデータ」よれば、介護技術や経験豊富な介護職の人に対し、「勤続年数 10 年以上の介護福祉士について月額平均 8 万円相当の処遇改善を行う」という方針も出され、約6割の事業所が算定するまたは算定する予定と回答しました。
また、「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、介護福祉士の平均月給である31万3,920円を稼ぐ平均勤続年数は8.4年と算出されています。介護福祉士として働く人は勤続年数も長いこともわかります✦
このように、介護福祉士として働く人たちは勤続年数が長くなればなるほど、手当てが発生する制度も整えられています☆彡
❺手当が多い・評価制度のある施設へ転職する
「手当が少ない」「給料を上げられる制度がない」といったお悩みを抱えている人は、転職を検討するのも一つの手です。現在よりも良い手当や待遇、評価制度のある職場で働けば、給料アップに繋がります!!
具体的な手当ての例をあげると、
✅夜勤手当
✅年末年始手当
✅通勤手当
✅住宅手当
✅役職手当
✅資格手当
✅残業手当
…など、施設によって様々な種類があります。
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介護士さんの今後の給料はどうなる?
介護職は慢性的な人材不足に陥っており、人材不足解消のための政策として、処遇改善加算や介護報酬の引き上げなど、いわゆる賃金アップの政策が続いています✦
関西圏の介護人材の不足率は以下のようになっています。
- 滋 賀:▲3351人・不足率13.9%
- 京 都:▲1万1113人・不足率20.7%
- 大 阪:▲3万4495人・不足率16.6%
- 兵 庫:▲2万522人・不足率18.8%
- 奈 良:▲4852人・不足率15.6%
- 和歌山:▲2349人・不足率10.2%
関西全体でも、人材不足が課題となっております。
国の処遇改善の施策としては、2019年度に臨時・特別の介護報酬改定を行い
「勤務継続10年以上の介護福祉士の賃金を、月額平均8万円程度アップする」ことが決まりました。
関西圏で見ても、全国的に見ても人材不足は今後の課題ですので、それに伴って介護職の処遇改善の施策もまだまだこれから進んでいくと考えられます。
また、2019年度からの施策のように、異業種からの転職組への待遇だけではなく、勤続年数の長い方を融通する処遇改善加算も注目されています!処遇改善加算手当の額が増えれば、介護士さんのモチベーションにもつながり、質の高い介護サービスを提供できるはずです!